有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京セレモニー
事業の内容 葬祭事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループでは、株式会社東京セレモニーが有する高品質のサービス提供体制と当社の出店戦略・ノウハウをかけ合わせることで、首都圏内における事業基盤の成長・強化促進ができるものと考えております。
(3)企業結合日 2024年1月4日(みなし取得日2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
ただし、2024年4月1日を効力発生日とし、株式会社公益社を存続会社、株式会社東京セレモニーを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております。
(6)取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 233百万円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京セレモニー
事業の内容 葬祭事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループでは、株式会社東京セレモニーが有する高品質のサービス提供体制と当社の出店戦略・ノウハウをかけ合わせることで、首都圏内における事業基盤の成長・強化促進ができるものと考えております。
(3)企業結合日 2024年1月4日(みなし取得日2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
ただし、2024年4月1日を効力発生日とし、株式会社公益社を存続会社、株式会社東京セレモニーを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております。
(6)取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 420百万円 |
| 取得原価 | 420百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 233百万円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 248百万円 |
| 固定資産 | 58百万円 |
| 資産合計 | 307百万円 |
| 流動負債 | 89百万円 |
| 固定負債 | 30百万円 |
| 負債合計 | 120百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。