訂正有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.吸収分割
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 料理事業
事業の内容 料理の販売
② 企業結合日
平成25年10月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社デフィ(当社の連結子会社)を分割会社、エクセル・サポート・サービス株式会社(当社の連結子会社、同日付でエクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
エクセル・サポート・サービス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画第Ⅰ期(平成21年4月~平成24年3月)重要課題のひとつであり、平成25年5月に発表した新中期経営計画においても継続課題として掲げた「グループ会社のマネジメント体制の見直し」の一環として、今回の組織再編を実施いたしました。これによって、これまで培った事業運営ノウハウと高い専門性を維持しつつ、グループ全体の業務面および事務面での効率化、管理コストの削減、さらには組織の活性化を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
2.吸収合併
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 生花事業
事業の内容 生花の販売
② 企業結合日
平成25年10月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社公益社(当社の連結子会社)を存続会社、株式会社デフィ(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社公益社
⑤ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画第Ⅰ期(平成21年4月~平成24年3月)重要課題のひとつであり、平成25年5月に発表した新中期経営計画においても継続課題として掲げた「グループ会社のマネジメント体制の見直し」の一環として、今回の組織再編を実施いたしました。これによって、これまで培った事業運営ノウハウと高い専門性を維持しつつ、グループ全体の業務面および事務面での効率化、管理コストの削減、さらには組織の活性化を図ります。
⑥ 合併比率及び合併交付金
本合併は、当社の100%出資子会社同士の合併のため、合併比率に関する取り決めはありません。
また、合併交付金の支払はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
共通支配下の取引等
1.吸収分割
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 料理事業
事業の内容 料理の販売
② 企業結合日
平成25年10月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社デフィ(当社の連結子会社)を分割会社、エクセル・サポート・サービス株式会社(当社の連結子会社、同日付でエクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
エクセル・サポート・サービス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画第Ⅰ期(平成21年4月~平成24年3月)重要課題のひとつであり、平成25年5月に発表した新中期経営計画においても継続課題として掲げた「グループ会社のマネジメント体制の見直し」の一環として、今回の組織再編を実施いたしました。これによって、これまで培った事業運営ノウハウと高い専門性を維持しつつ、グループ全体の業務面および事務面での効率化、管理コストの削減、さらには組織の活性化を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
2.吸収合併
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 生花事業
事業の内容 生花の販売
② 企業結合日
平成25年10月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社公益社(当社の連結子会社)を存続会社、株式会社デフィ(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社公益社
⑤ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画第Ⅰ期(平成21年4月~平成24年3月)重要課題のひとつであり、平成25年5月に発表した新中期経営計画においても継続課題として掲げた「グループ会社のマネジメント体制の見直し」の一環として、今回の組織再編を実施いたしました。これによって、これまで培った事業運営ノウハウと高い専門性を維持しつつ、グループ全体の業務面および事務面での効率化、管理コストの削減、さらには組織の活性化を図ります。
⑥ 合併比率及び合併交付金
本合併は、当社の100%出資子会社同士の合併のため、合併比率に関する取り決めはありません。
また、合併交付金の支払はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しました。