有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および1社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、当社および2社を除く連結子会社は転進支援制度を設けておりますが、同制度は平成30年8月31日受付分をもって廃止することが決定しております。
さらに、連結子会社のうち1社は特定退職金共済制度に加入しております。
転進支援制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
なお、当社および2社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、同厚生年金基金は平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散を決議し、平成28年5月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けております。
2.複数事業主制度
大阪府貨物運送厚生年金基金は清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グル-プの割合及び補足説明については記載を省略しております。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 147,918 千円
退職給付費用 26,415
退職給付の支払額(△) 11,495
未払金への振替額(△) 3,019
退職給付に係る負債の期末残高 159,819
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 159,819 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159,819
退職給付に係る負債 159,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159,819
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 26,415 千円
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、130,148千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および1社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、当社および2社を除く連結子会社は転進支援制度を設けて、簡便法により計上しておりましたが、同制度は平成30年8月31日受付分をもって廃止しました。
さらに、連結子会社のうち1社は特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および2社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金は平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散を決議し、平成28年5月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けた後、清算手続きを順次進めておりましたが、この度、同厚生年金基金代表清算人から「厚生年金基金解散に伴うご負担額について」の通知をうけました。
これに伴い、平成28年3月期第4四半期に計上した「厚生年金基金解散損失引当金」690,837千円を取り崩し、確定額との差額21,627千円を営業外収益に計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 159,819 千円
退職給付費用 12,874
退職給付の支払額(△) 29,946
退職給付制度終了益への振替額(△) 142,747
退職給付に係る負債の期末残高 ―
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,874 千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、138,679千円であります。