有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び2社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社及び2社を除く連結子会社は、確定拠出年金制度及び転進支援制度を設けております。
さらに、連結子会社のうち1社は、中小企業退職共済制度に加入しており、他の1社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
転進支援制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、195,721千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
年金資産の額 94,600,142 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 159,833,922
差引額 △65,233,779
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グル-プの割合(平成26年3月分)
3.3%
(注)大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年2月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,727,918千円及び繰越不足金36,505,861千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を83,673千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)の差引額は、特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものではありません。(2)の割合につきましても特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものとは一致しません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 137,901 千円
退職給付費用 28,676
退職給付の支払額(△) 12,139
未払金への振替額(△) 10,432
退職給付に係る負債の期末残高 144,006
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 144,006 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 144,006
退職給付に係る負債 144,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 144,006
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28,676 千円
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、29,083千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および2社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社および2社を除く連結子会社は確定拠出年金制度および転進支援制度を設けております。
さらに、連結子会社のうち1社は中小企業退職金共済制度に加入しており、他の1社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
転進支援制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、174,118千円であります。
大阪府貨物運送厚生年金基金は平成28年3月22日開催の代議員会において、特例解散を決議いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。なお、同厚生年金基金は平成28年5月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
年金資産の額 101,727,275 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 164,283,330
差引額 △62,556,054
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グル-プの割合(平成27年3月分)
3.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,857,997千円及び繰越不足金34,698,057千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を78,157千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)の差引額は、特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものではありません。(2)の割合につきましても特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものとは一致しません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 144,006 千円
退職給付費用 41,940
退職給付の支払額(△) 13,808
未払金への振替額(△) 5,791
退職給付に係る負債の期末残高 166,347
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 166,347 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166,347
退職給付に係る負債 166,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166,347
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,940 千円
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、29,515千円であります。