訂正有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び2社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社及び2社を除く連結子会社は、確定拠出年金制度及び転進支援制度を設けております。
さらに、連結子会社のうち1社は、中小企業退職共済制度に加入しており、他の1社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(注)	85,228,609千円
年金財政計算上の給付債務の額(注)	149,783,287
差引額(注)	△64,554,677

(注)平成24年3月31日現在の額であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.3%(平成24年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,024,022千円及び繰越不足金47,530,655千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を59,119千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務	120,878千円
(2)	退職給付引当金	120,878

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用	109,547千円
(2)退職給付費用	109,547
(3)その他	25,303
計	134,850

(注)1.上記金額には、大阪府貨物運送厚生年金基金に拠出している掛金を含んでおりません。
2.その他は、確定拠出年金及び中小企業退職共済制度への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。



当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び2社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社及び2社を除く連結子会社は、確定拠出年金制度及び転進支援制度を設けております。
さらに、連結子会社のうち1社は、中小企業退職共済制度に加入しており、他の1社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
転進支援制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、199,045千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
年金資産の額 90,690,547 千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高) 157,328,525
差引額 △66,637,977
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グル-プの割合(平成25年3月分)
3.3%
(注)大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年2月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,105,599千円及び繰越不足金36,532,378千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を87,462千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)の差引額は、特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものではありません。(2)の割合につきましても特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものとは一致しません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 120,878 千円
退職給付費用 42,911
退職給付の支払額(△) 25,888
退職給付に係る負債の期末残高 137,901
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 137,901 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137,901
退職給付に係る負債 137,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137,901
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 42,911 千円
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、28,860千円であります。