有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりでです。
ア.基本方針
当社の取締役報酬制度は、コーポレートガバナンス・コ-ドの原則に沿って、基本方針として以下のとおりの報酬ポリシーを定めております。
(ア)燦ホールディングスグループのミッションの実現を促す報酬制度とします。
(イ)中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制し、中長期的な安定成長の実現を後押しする報酬制度とします。
(ウ)報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。
(エ)報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステ-クホルダ-への説明責任を果たせるよう、透明性・公正性・客観性を確保します。
イ.報酬決定の手続き
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、報酬委員会での審議を経て、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定することとしております。
当社における報酬委員会の設置目的、委員の構成、運用方針は以下の通りです。
(ア)設置目的
取締役および執行役員の報酬方針、報酬制度、個別報酬の妥当性および方向性等について審議し、その結果を取締役会へ答申することを設置目的としています。
(イ)委員の構成
代表取締役(2名)、社外取締役(2名)、人事担当役員(1名)にて構成し、委員長は代表取締役会長としています。
(ウ)運用方針
予め計画されたスケジュールに従って開催し、その内容について適時適切に取締役会に答申することとしています。
ウ.役員報酬体系
当社の役員報酬制度は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与および株式報酬にて構成します。報酬間構成比率はインセンティブが適切に機能する水準に設定しております。
各報酬項目の概要は以下の通りです。
(ア)基本報酬(固定報酬)
取締役の基本報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役:年額3億50百万円以内、監査役:年額50百万円以内)の範囲内において決定し、役位に応じて設定しています。報酬委員会にて各役員の管掌範囲や年度計画における役割に加えて、他社事例も踏まえての比較・検討を行ったうえで、当社の財務状況を踏まえて審議し、取締役会にて決定することとしています。
取締役の基本報酬は定額月額報酬とし、原則として毎月従業員給与の支給日に支給することとしています。
(イ)賞与(業績連動報酬)
取締役の賞与については、支払総額を支給日の前事業年度の連結経常利益の3%以内(但し、1億円を上限とする)とし、各取締役の賞与額は個人の貢献度を斟酌したうえで、報酬委員会で審議し取締役会にて決定することとしています。
また、賞与は会社業績および役員個人業績の達成率により0%～200%の間で変動します。
「(4)[役員の報酬等]①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア.基本方針」に掲げる事項を実現するため、代表取締役の賞与は会社業績、その他の取締役の賞与は会社業績と役員個人業績を適切な比率でウエイト付けをして、達成率を確定しています。
会社業績は①連結営業収益(20%)、②連結営業利益(40%)、③ROA(20%)、④EVAスプレッド(20%)の4つのKPIそれぞれにハードルレート表を設定し、その達成率により求めることとし、達成率スパンは①対前年度実績比、②対単年度予算比、③対中期経営計画比、④中期成長率(3年間)としています。但し、EVAスプレッドについては、その指標の性格を勘案して達成率スパンではなく、実績値そのものの水準を評価することとしています。また、個人業績(代表取締役は対象外)の評価はMBO(目標管理制度)の達成率としています。
取締役賞与の支給日は定時株主総会開催日としています。
なお、社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、賞与の支給対象外としています。
また、第92期の業績連動報酬に係る主な連動指標の実績は連結営業収益188億65百万円及び連結営業利益25億50百万円であります。
(ウ)株式報酬(非金銭報酬等)
取締役の株式報酬については、取締役に対する譲渡制限株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内、割り当てる譲渡制限株式の株式数の上限を160,000株(株式分割後の株数)としており、株式報酬は役位に応じて譲渡制限付き株式の割当株数(基本報酬+賞与の10%)を設定し、譲渡制限株式を年1回付与することとしています。
また、重大な財務諸表の修正や損害等の事象が発生した場合に、本制度に基づき割り当てる譲渡制限付株式を対象に、マルス(譲渡制限期間中の減額・没収)・クローバック(譲渡制限解除後の返還)を可能とする仕組みを導入しています。
なお、役位毎の付与株式数は中期経営計画の期間を通じて一定とし(2019年6月～2022年6月末までを適用期間とする)、中期経営計画毎に世間情勢や経営戦略また報酬方針等を勘案して見直し、報酬委員会において審議のうえ、取締役会が決定することとしています。
社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、株式報酬の割当対象外としています。
(エ)報酬間構成比率
上記の基本報酬、賞与、株式報酬の報酬間構成比率の基準値は以下のとおりとしています。
但し、業績連動報酬の変動により報酬間比率は一定ではありません。
取締役
①基本報酬 (72%)
②賞 与 (18%)
③株式報酬 (10%)
社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、基本報酬100%としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	156,256	112,918	26,370	16,968	16,968	4
監査役 (社外監査役を除く)	13,800	13,800	-		-	1
社外役員	22,800	22,800	-		-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。