訂正有価証券報告書-第48期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善を背景として、個人消費は総じて持ち直すとともに、生産、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,481億1千万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は145億6千3百万円(同0.4%減)、経常利益は150億8千万円(同0.5%減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は79億4千9百万円(同0.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(医薬事業)
平成28年4月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
医療業界での薬剤師不足が深刻化するなか、当社グループでは、新卒採用に積極的に取り組んでおり、平成29年4月には、307名の新卒薬剤師が入社し、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びM&Aを活用し、事業規模の拡大を推進しております。
平成28年12月には、全国にグループ全体で調剤薬局115店舗を展開する株式会社葵調剤(宮城県仙台市)の子会社化を実施したことにより、薬局店舗数は、全国47都道府県で1,000店舗を超える規模となりました。地域医療のインフラとして、さらなる店舗網の充実を進めてまいります。
当連結会計年度の出店は、株式会社葵調剤を始めとするM&Aを含め209店舗の出店と24店舗の閉店により、当社グループ調剤薬局総数は1,066店舗となり、売上高は2,218億1百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は191億1千万円(同0.6%減)と増収減益となりました。
(物販事業)
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ&トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするMDの強化による集客力向上に努めております。
また、「リップス&ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドを積極的に展開することにより、粗利率は向上しております。
当連結会計年度の売上高は、213億8千3百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント損失は8億6千6百万円(前年同期は4億5千9百万円の損失)となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ&トルペ」の形態により、コレットマーレ桜木町B1店(横浜市中区)、銀座並木通り店(東京都中央区)、北千住マルイ店(東京都足立区)、コレットマーレ桜木町店(横浜市中区)、マロニエゲート銀座店(東京都中央区)、京王百貨店新宿店(東京都新宿区)、横浜ジョイナス店(横浜市西区)を出店したことに加え、オリジナルブランドを中心としたLIPS and HIPS Style Store 新さっぽろサンピアザ店(札幌市厚別区)、LIPS and HIPS 東急プラザ表参道原宿店(東京都渋谷区)を出店し、9店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は52店舗となりました。
(その他の事業)
その他の事業における売上高は49億2千5百万円(前年同期比67.0%増)、セグメント損失は14億9千6百万円(前年同期は11億4千2百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、調剤薬局及びドラッグストア事業による営業キャッシュ・フローを資金源として、新規出店及びM&Aを中心に積極投資を行い、また、一定水準の手元資金を常時確保した結果、前連結会計年度に比べ73億4千2百万円増の292億3千4百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、184億9百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が143億7百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費36億8千7百万円、のれん償却額36億5千4百万円、売上債権の減少額53億6千9百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額76億9千5百万円が主要な支出要因として反映されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、111億8千3百万円(同46.4%減)となりました。
都市型ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出として24億1千5百万円、M&A40社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出96億9千7百万円が反映されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は、1億1千6百万円(同94.2%減)となりました。
借入と返済の差額として、短期借入においては3億9千1百万円の返済、長期借入においては25億1千2百万円の調達が反映されております。
このほか、配当金の支払額12億6千8百万円が反映されております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善を背景として、個人消費は総じて持ち直すとともに、生産、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,481億1千万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は145億6千3百万円(同0.4%減)、経常利益は150億8千万円(同0.5%減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は79億4千9百万円(同0.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(医薬事業)
平成28年4月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
医療業界での薬剤師不足が深刻化するなか、当社グループでは、新卒採用に積極的に取り組んでおり、平成29年4月には、307名の新卒薬剤師が入社し、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びM&Aを活用し、事業規模の拡大を推進しております。
平成28年12月には、全国にグループ全体で調剤薬局115店舗を展開する株式会社葵調剤(宮城県仙台市)の子会社化を実施したことにより、薬局店舗数は、全国47都道府県で1,000店舗を超える規模となりました。地域医療のインフラとして、さらなる店舗網の充実を進めてまいります。
当連結会計年度の出店は、株式会社葵調剤を始めとするM&Aを含め209店舗の出店と24店舗の閉店により、当社グループ調剤薬局総数は1,066店舗となり、売上高は2,218億1百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は191億1千万円(同0.6%減)と増収減益となりました。
(物販事業)
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ&トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするMDの強化による集客力向上に努めております。
また、「リップス&ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドを積極的に展開することにより、粗利率は向上しております。
当連結会計年度の売上高は、213億8千3百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント損失は8億6千6百万円(前年同期は4億5千9百万円の損失)となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ&トルペ」の形態により、コレットマーレ桜木町B1店(横浜市中区)、銀座並木通り店(東京都中央区)、北千住マルイ店(東京都足立区)、コレットマーレ桜木町店(横浜市中区)、マロニエゲート銀座店(東京都中央区)、京王百貨店新宿店(東京都新宿区)、横浜ジョイナス店(横浜市西区)を出店したことに加え、オリジナルブランドを中心としたLIPS and HIPS Style Store 新さっぽろサンピアザ店(札幌市厚別区)、LIPS and HIPS 東急プラザ表参道原宿店(東京都渋谷区)を出店し、9店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は52店舗となりました。
(その他の事業)
その他の事業における売上高は49億2千5百万円(前年同期比67.0%増)、セグメント損失は14億9千6百万円(前年同期は11億4千2百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、調剤薬局及びドラッグストア事業による営業キャッシュ・フローを資金源として、新規出店及びM&Aを中心に積極投資を行い、また、一定水準の手元資金を常時確保した結果、前連結会計年度に比べ73億4千2百万円増の292億3千4百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、184億9百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が143億7百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費36億8千7百万円、のれん償却額36億5千4百万円、売上債権の減少額53億6千9百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額76億9千5百万円が主要な支出要因として反映されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、111億8千3百万円(同46.4%減)となりました。
都市型ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出として24億1千5百万円、M&A40社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出96億9千7百万円が反映されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は、1億1千6百万円(同94.2%減)となりました。
借入と返済の差額として、短期借入においては3億9千1百万円の返済、長期借入においては25億1千2百万円の調達が反映されております。
このほか、配当金の支払額12億6千8百万円が反映されております。