のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5～20年間の均等償却を行っております。2015/07/30 14:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)

2015/07/30 14:07

#3 事業等のリスク

当社は、調剤薬局の積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。
M&A戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(金利変動リスクについて)

2015/07/30 14:07

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当該企業結合は、当社グループにおける調剤薬局事業のマーケットシェアの拡大、経営上のスケールメリットの向上に資するものであります。
また、各社の取得にあたっては、取得会社の収益性、投資回収可能性等を検討のうえ、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保できると判断のうえ決定しております。
2.被取得会社の取得原価及びその内訳

2015/07/30 14:07

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)		当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
有形固定資産「その他」	482	有形固定資産「その他」	7,883
のれん	-	のれん	2,103
無形固定資産「その他」	-	無形固定資産「その他」	4,900

2015/07/30 14:07

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、調剤薬局事業会社11社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,462,573	千円
固定資産	826,213
のれん	3,103,943
流動負債	△1,546,943

当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社13社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/07/30 14:07

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年4月30日)		当事業年度(平成26年4月30日)
抱合せ株式消滅差益	△16.3		△0.6
連結調整勘定(のれん)償却	0.9		3.3
その他	0.1		1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

2015/07/30 14:07

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年4月30日)		当連結会計年度(平成26年4月30日)
住民税均等割額	1.7		1.8
のれん償却額	5.2		4.9
評価性引当額	0.2		0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

2015/07/30 14:07

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産の残高は、前期末の526億7千6百万円に対し、570億4千8百万円となり、43億7千1百万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びM&Aにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が195億8千3百万円(同20億3千3百万円増)、のれんが200億1千7百万円(同4億4千2百万円増)とそれぞれ増加したことによるものです。
また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前期比18億1千4百万円増の163億3千4百万円となりました。

2015/07/30 14:07