無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産の「その他」	81,996	56,436	-	25,560
無形固定資産	65,425	41,735	-	23,689
合計	354,256	257,883	-	96,373

	当連結会計年度(平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産の「その他」	56,307	36,238	-	20,068
無形固定資産	22,640	22,640	-	-
合計	285,782	228,932	-	56,849

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2015/07/30 14:07

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
定額法2015/07/30 14:07

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)		当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
有形固定資産「その他」	2,743	有形固定資産「その他」	103
無形固定資産「その他」	-	無形固定資産「その他」	39
計	20,770	計	4,194

2015/07/30 14:07

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)		当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
のれん	-	のれん	2,103
無形固定資産「その他」	-	無形固定資産「その他」	4,900
敷金及び保証金	-	敷金及び保証金	62,839
有形固定資産「その他」	11,201	有形固定資産「その他」	104
無形固定資産「その他」	9,175	無形固定資産「その他」	-
投資その他の資産「その他」	141	投資その他の資産「その他」	-

2015/07/30 14:07

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資(リース資産・無形固定資産を含む)は、保険調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は63億2千8百万円(無形固定資産5億7千7百万円、敷金及び保証金17億5千9百万円を含む。)であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

2015/07/30 14:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
定額法2015/07/30 14:07