固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2015/07/30 14:07

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。2015/07/30 14:07

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)

2015/07/30 14:07

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主に医薬事業における店舗設備(有形固定資産の「その他」)であります。
(イ)無形固定資産

2015/07/30 14:07

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
定額法2015/07/30 14:07

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)		当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
土地	657	土地	4,051
有形固定資産「その他」	2,743	有形固定資産「その他」	103
無形固定資産「その他」	-	無形固定資産「その他」	39
計	20,770	計	4,194

2015/07/30 14:07

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)		当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物及び構築物	0千円	建物及び構築物	26,960千円
有形固定資産「その他」	482	有形固定資産「その他」	7,883
のれん	-	のれん	2,103
無形固定資産「その他」	-	無形固定資産「その他」	4,900
敷金及び保証金	-	敷金及び保証金	62,839
建設仮勘定	11,319	建設仮勘定	-
有形固定資産「その他」	11,201	有形固定資産「その他」	104
無形固定資産「その他」	9,175	無形固定資産「その他」	-
投資その他の資産「その他」	141	投資その他の資産「その他」	-

2015/07/30 14:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/07/30 14:07

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、調剤薬局事業会社11社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,462,573	千円
固定資産	826,213
のれん	3,103,943

当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社13社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/07/30 14:07

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年4月30日)		当事業年度(平成26年4月30日)
流動資産	556,554千円		543,280千円
固定資産	679,918		739,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/30 14:07

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年4月30日)		当連結会計年度(平成26年4月30日)
流動資産	911,680千円		1,216,717千円
固定資産	885,432		1,065,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/30 14:07

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/07/30 14:07

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、現金及び預金が188億4千6百万円(前年同期比3億8千6百万円増)、事業規模の拡大により商品が95億7千8百万円(同17億6千2百万円増)となり、また、未収入金が56億7千9百万円(同15億円減)とそれぞれの増加・減少の影響によるものです。
(固定資産)
固定資産の残高は、前期末の526億7千6百万円に対し、570億4千8百万円となり、43億7千1百万円増加しました。

2015/07/30 14:07

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
定額法2015/07/30 14:07