繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)		当事業年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
減損損失	253百万円		253百万円
繰延税金負債合計	△4		△45
繰延税金資産の純額	1,254		1,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/31 10:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)		当連結会計年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
減損損失	407百万円		387百万円
繰延税金負債合計	△533		△638
繰延税金資産の純額	3,974		4,053

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/07/31 10:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」の追加情報に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/07/31 10:19

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、ファーマシー事業においては処方日数の長期化による処方箋枚数の減少等、リテール事業においては外出自粛による消費マインドの冷え込み等が本年7月まで続くと想定するとともに、インバウンド需要は翌事業年度には回復しないと仮定して、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 10:19

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、ファーマシー事業においては処方日数の長期化による処方箋枚数の減少等、リテール事業においては外出自粛による消費マインドの冷え込み等が本年7月まで続くと想定するとともに、インバウンド需要は翌連結会計年度には回復しないと仮定して、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 10:19