のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5～20年間の均等償却を行っております。2020/07/31 10:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

2020/07/31 10:19

#3 事業等のリスク

当社グループは、保険調剤薬局の積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。
M&A戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利変動リスクについて

2020/07/31 10:19

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
有形固定資産「その他」	12	28
のれん	102	160
無形固定資産「その他」	79	18
有形固定資産「その他」	5	3
のれん	8	-
無形固定資産「その他」	11	2

2020/07/31 10:19

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、調剤薬局事業会社12社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,799	百万円
固定資産	3,553
のれん	11,568
流動負債	△7,127

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社2社ほか2社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/07/31 10:19

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
北海道3件	店舗	建物及び構築物等	218
山形県2件	店舗	建物及び構築物、のれん等	37
福島県1件	店舗	建物及び構築物等	14
埼玉県2件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	52
東京都7件	店舗	建物及び構築物、のれん等	226
神奈川県2件	店舗	建物及び構築物等	60
新潟県3件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	56
愛知県1件	店舗	土地	22

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額766百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/07/31 10:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)		当連結会計年度(2020年4月30日)
住民税均等割	0.6		0.5
のれん償却額	8.0		8.2
評価性引当額の増減	△3.8		△0.3

2020/07/31 10:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より44億2千9百万円増の1,934億5千1百万円となりました。主な要因は、現預金及びのれんが減少した一方で、商品並びに敷金保証金が増加したことによるものであります。
負債の残高は、26億5千2百万円減の824億4千7百万円となりました。

2020/07/31 10:19

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5～20年間の均等償却を行っております。

2020/07/31 10:19