固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。2020/07/31 10:19

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。2020/07/31 10:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

2020/07/31 10:19

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/07/31 10:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
土地	3	9
有形固定資産「その他」	5	2
無形固定資産「その他」	0	24
合計	38	36

2020/07/31 10:19

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	167百万円	118百万円
有形固定資産「その他」	12	28
のれん	102	160
無形固定資産「その他」	79	18
敷金及び保証金	18	116
土地	190	34
有形固定資産「その他」	5	3
のれん	8	-
無形固定資産「その他」	11	2
敷金及び保証金	-	-

2020/07/31 10:19

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/07/31 10:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/31 10:19

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、調剤薬局事業会社12社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,799	百万円
固定資産	3,553
のれん	11,568

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社2社ほか2社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/07/31 10:19

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は、114億7千4百万円(前年同期は199億8千5百万円の支出)となりました。
M&A4社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億4千2百万円、コスメ&ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出49億1千3百万円、敷金及び保証金の差入による支出47億1千万円が反映されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/31 10:19

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、ファーマシー事業においては処方日数の長期化による処方箋枚数の減少等、リテール事業においては外出自粛による消費マインドの冷え込み等が本年7月まで続くと想定するとともに、インバウンド需要は翌事業年度には回復しないと仮定して、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 10:19

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、ファーマシー事業においては処方日数の長期化による処方箋枚数の減少等、リテール事業においては外出自粛による消費マインドの冷え込み等が本年7月まで続くと想定するとともに、インバウンド需要は翌連結会計年度には回復しないと仮定して、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 10:19

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)

2020/07/31 10:19

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/31 10:19

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法2020/07/31 10:19