当社グループは、深刻化する気候変動問題について、持続可能な社会実現のために重要な課題のひとつとして認識し、マテリアリティ「環境保護・負荷低減」に取り組んでおります。2022年4月の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※」の最終報告書(TCFD提言)への賛同、TCFDコンソーシアムへの参加に加え、2022年7月にはTCFD提言が推奨する4つの開示項目について整理・設定し、コーポレートサイトにおいて開示いたしました。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、お客様はじめ多様なステークホルダーの皆様のことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が814億7千万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は27億5千3百万円(同5.4%増)、経常利益は30億8千9百万円(同7.9%増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億4百万円(同30.2%増)となりました。
※TCFD:「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の略。G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)が設置。2017年6月に最終報告書「TCFD提言」を公表
2022/09/14 11:43
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