構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法2023/11/15 9:51

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
建物及び構築物	3百万円	7百万円
土地	196	0

2023/11/15 9:51

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	115百万円	75百万円
有形固定資産「その他」	55	17
固定資産売却損
建物及び構築物	9	34
土地	53	18

2023/11/15 9:51

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
北海道4件	店舗及び遊休資産	土地、建物及び構築物等	77
宮城県5件	店舗	のれん、建物及び構築物等	211
山形県1件	賃貸物件	土地、建物及び構築物等	23
福島県3件	店舗	土地、のれん、建物及び構築物等	316
茨城県2件	店舗	土地、建物及び構築物等	72
埼玉県2件	店舗	のれん、建物及び構築物等	31
千葉県3件	店舗	のれん、土地、建物及び構築物等	71
東京都13件	店舗及び賃貸物件	のれん、建物及び構築物等	648
神奈川県6件	店舗及び賃貸物件	土地、のれん、建物及び構築物等	228
静岡県1件	賃貸物件	建物及び構築物等	5
愛知県1件	店舗	土地、建物及び構築物等	14
大阪府7件	店舗	のれん、建物及び構築物等	290
兵庫県2件	店舗	のれん、建物及び構築物等	82
鳥取県1件	店舗	のれん	159
広島県1件	店舗	土地	25
山口県1件	店舗	建物及び構築物等	42

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額2,302百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2023/11/15 9:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2023/11/15 9:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2023/11/15 9:51