構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法2025/07/31 10:56

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
建物及び構築物	0百万円	141百万円
土地	416	23

2025/07/31 10:56

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	94百万円	69百万円
有形固定資産「その他」	6	23
固定資産売却損
建物及び構築物	75	5
土地	1	37

2025/07/31 10:56

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
北海道5件	店舗	建物及び構築物等	257
岩手県1件	店舗	建物及び構築物等	11
宮城県1件	店舗	建物及び構築物等	42
山形県2件	店舗	建物及び構築物等	26
福島県1件	店舗	土地、建物及び構築物等	8
埼玉県1件	店舗	建物及び構築物等	10
東京都6件	店舗	建物及び構築物等	183
神奈川県2件	店舗	長期前払費用、建物及び構築物等	437
新潟県1件	店舗	建物及び構築物等	0
富山県2件	店舗	建物及び構築物等	340
福井県1件	店舗	建物及び構築物等	70
大阪府2件	店舗	長期前払費用、建物及び構築物等	164
広島県2件	店舗	のれん、建物及び構築物等	15
愛媛県1件	店舗	長期前払費用、建物及び構築物等	61
熊本県1件	店舗	土地、長期前払費用、建物及び構築物等	107

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,737百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2025/07/31 10:56

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2025/07/31 10:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2025/07/31 10:56