建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は207,281千円であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

2021/06/23 15:31

#2 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア	千葉支店他(10部署)	14,876

当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,876千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物2,581千円、構築物0千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品2,876千円、リース資産5,983千円、ソフトウエア3,434千円であります。

2021/06/23 15:31

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/23 15:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～65年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	2～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2021/06/23 15:31

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

2021/06/23 15:31