項目	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円)	31,707	57,133

※2 主な内訳は次のとおりであります。

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#2 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	39,150千円	71,068千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,077千円	26,729千円

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～65年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	2～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/22 14:45