有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	39,150千円	71,068千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,077千円	26,729千円
未払事業税	3,891千円	100,234千円
未払事業所税	3,169千円	3,370千円
退職給付引当金繰入額否認	27,996千円	27,901千円
投資有価証券評価損否認	10,012千円	10,012千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	28,874千円	28,874千円
株式報酬費用	13,392千円	14,177千円
資産除去債務	10,609千円	10,614千円
会員権評価損否認	7,655千円	7,655千円
税務上の繰越欠損金 (注)	571,005千円	-千円
その他	13,379千円	35,920千円
評価性引当額	△79,385千円	△75,521千円
繰延税金資産合計	672,830千円	261,038千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,309千円	△2,003千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,533千円	△3,197千円
繰延税金負債合計	△4,843千円	△5,201千円
繰延税金資産の純額	667,987千円	255,836千円

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	571,005	571,005
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	571,005	(※2) 571,005

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。