有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 92,449千円 | 39,150千円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 23,344千円 | 23,077千円 |
| 未払事業税 | 26,473千円 | 3,891千円 |
| 未払事業所税 | 3,261千円 | 3,169千円 |
| 退職給付引当金繰入額否認 | 26,726千円 | 27,996千円 |
| 投資有価証券評価損否認 | 9,400千円 | 10,012千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額否認 | 28,874千円 | 28,874千円 |
| 株式報酬費用 | 8,341千円 | 13,392千円 |
| 資産除去債務 | 10,600千円 | 10,609千円 |
| 会員権評価損否認 | 7,655千円 | 7,655千円 |
| 税務上の繰越欠損金 (注) | -千円 | 571,005千円 |
| その他 | 43,287千円 | 13,379千円 |
| 評価性引当額 | △79,455千円 | △79,385千円 |
| 繰延税金資産合計 | 200,958千円 | 672,830千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | -千円 | △1,309千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,878千円 | △3,533千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,878千円 | △4,843千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 197,079千円 | 667,987千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
| 当事業年度(2021年3月31日) | |||||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 571,005 | 571,005 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 571,005 | (※2) 571,005 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | - |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 2.0% | - |
| 評価性引当額の純増 | △1.2% | - |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | - |
| その他 | 0.8% | - |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6% | - |
(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。