有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1)イベント開催に対する社会の動向
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症拡大等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策(BCP等)を策定してまいります。
(2)顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向等の情報収集及びマーケティング・営業活動が不十分、官公庁の税収の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、適時に情報を共有し、顧客に合わせたマーケティング・営業活動を実施してまいります。
(3)保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。
2006年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
(4)人材の確保及び育成について
当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。
当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人材の確保及び育成に寄与する人事制度の充実を継続してまいります。
(5)公的規制に関するリスクについて
当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制(独占禁止法等)を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、調査・訴訟等に基づく請求・罰金・課徴金等を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス(法令・規則・ルール等の遵守)を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。