有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1)イベント開催に対する社会的な反応
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢および地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
平成18年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1)イベント開催に対する社会的な反応
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢および地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
平成18年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。