有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	35,246千円	52,205千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,233千円	3,966千円
未払事業税	7,176千円	16,345千円
未払事業所税	3,153千円	3,124千円
退職給付引当金繰入額否認	27,791千円	28,017千円
投資有価証券評価損否認	10,012千円	10,306千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	25,506千円	6,587千円
株式報酬費用	15,364千円	11,874千円
資産除去債務	10,217千円	10,519千円
会員権評価損否認	7,655千円	22,379千円
税務上の繰越欠損金(注)	246,797千円	118,712千円
その他	13,954千円	20,686千円
評価性引当額	△57,527千円	△57,858千円
繰延税金資産合計	361,581千円	246,866千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,513千円	△6,385千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,441千円	△2,238千円
繰延税金負債合計	△6,955千円	△8,623千円
繰延税金資産の純額	354,626千円	238,242千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	246,797	246,797
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	246,797	246,797

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	118,712	118,712
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	118,712	118,712

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
独占禁止法関連損失引当金繰入額の増減	-	△80.9
住民税均等割	-	△5.1
その他	-	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△55.1

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は792千円増加し、法人税等調整額が974千円、その他有価証券評価差額金が182千円、それぞれ減少しております。