有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金繰入額	46,042千円	45,256千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,446千円	5,140千円
未払事業税	8,352千円	8,074千円
未払事業所税	3,886千円	3,764千円
その他	15,222千円	5,967千円
評価性引当額	△14,001千円	△1,746千円
流動資産計	75,949千円	66,457千円
固定資産
退職給付引当金繰入額否認	26,269千円	24,563千円
投資有価証券評価損否認	33,856千円	30,683千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	19,125千円	20,918千円
資産除去債務	15,112千円	14,515千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,871千円	26,836千円
会員権評価損否認	9,694千円	8,785千円
その他	13,347千円	7,437千円
評価性引当額	△126,868千円	△104,205千円
固定資産計	9,408千円	29,534千円
繰延税金資産合計	85,358千円	95,992千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,831千円	△3,969千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,076千円	△4,936千円
繰延税金負債計	△6,907千円	△8,906千円
繰延税金資産の純額	78,450千円	87,085千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割等	6.1%	5.7%
評価性引当金の減少	△1.3%	△6.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.9%
税額控除	△2.5%	△2.4%
その他	0.9%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5%	34.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。