有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金繰入額	34,471千円	52,553千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,584千円	1,994千円
未払事業税	10,513千円	14,512千円
未払事業所税	3,339千円	3,410千円
その他	12,347千円	13,863千円
評価性引当額	△203千円	-
流動資産計	63,053千円	86,332千円
固定資産
退職給付引当金繰入額否認	23,649千円	24,988千円
投資有価証券評価損否認	27,474千円	27,474千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	24,279千円	28,334千円
資産除去債務	12,170千円	12,588千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,282千円	27,972千円
会員権評価損否認	8,328千円	8,328千円
その他	11,808千円	14,819千円
評価性引当額	△100,846千円	△105,945千円
固定資産計	34,147千円	38,562千円
繰延税金資産合計	97,200千円	124,895千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,835千円	△3,446千円
繰延税金負債計	△3,835千円	△3,446千円
繰延税金資産の純額	93,365千円	121,448千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割等	5.3%	4.0%
評価性引当金の増加	0.2%	0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.6%
税額控除	△2.4%	-
その他	1.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	36.1%