有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金繰入額	43,229千円	46,042千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,158千円	16,446千円
未払事業税	9,468千円	8,352千円
未払事業所税	4,090千円	3,886千円
その他	16,216千円	15,222千円
評価性引当額	△13,250千円	△14,001千円
流動資産計	73,912千円	75,949千円
固定資産
退職給付引当金繰入額否認	25,366千円	26,269千円
投資有価証券評価損否認	33,856千円	33,856千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	15,436千円	19,125千円
資産除去債務	14,660千円	15,112千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,013千円	18,871千円
会員権評価損否認	9,694千円	9,694千円
長期未払金(年金移行分)	10,352千円	-
その他	22,314千円	13,347千円
評価性引当額	△133,068千円	△126,868千円
固定資産計	17,627千円	9,408千円
繰延税金資産合計	91,539千円	85,358千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,006千円	△1,831千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,549千円	△5,076千円
繰延税金負債計	△10,556千円	△6,907千円
繰延税金資産の純額	80,983千円	78,450千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	8.9%	6.1%
評価性引当金の純増	△7.5%	△1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.3%
税額控除	-	△2.5%
その他	0.3%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%	42.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。