有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経営環境の見通しにつきましては、アベノミクスに代表される各種政策の好影響による緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、法人・官公庁を中心に楽観視できる状況にはないため、イベント・プロモーション需要についても不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は中期経営計画Ⅱが2年目を終え、イベント・プロモーションの総合請負企業へと発展・拡大する戦略を打ち出し、企画・制作・運営機能を含む総合的な機能を充実させた、いわゆる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指す方針を明確にし、実行してまいりました。引き続き効率的な組織運営を推進すると共に、基幹システムの刷新等により更なる利益管理の徹底を行うことで、収益の安定化と拡大を目指してまいる所存であります。