有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
① 当期末の資産は前期末に比べ563百万円減少し、6,301百万円となりました。これは主に、現金及び預金が339百万円、売掛金が101百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 当期末の負債は前期末に比べて739百万円減少し、2,405百万円となりました。これは主に、買掛金が112百万円、借入金が582百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 当期末の純資産は前期末に比べて175百万円増加し、3,895百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が168百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ6.6%増収の9,804百万円となりました。
セールスプロモーション及びセレモニー案件を中心に受注が増加したことにより、増収とな りました。
② 売上原価
売上原価は前期に比べ4.2%増の6,878百万円となりました。
売上の増収に伴い、外注費等の経費や材料費および労務費が増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期に比べ9.5%増の2,577百万円となりました。
人件費やほとんどの経費がそれぞれ増加しました。
④ 営業外収益および営業外費用
営業外収益は前期に比べ57.7%減の25百万円となりました。
投資信託の一部売却により、受取配当金が減少しました。
営業外費用は前期に比べ64.0%減の16百万円となりました。
期中の借入金の減少による支払利息と貸倒引当金繰入額が減少しました。
⑤ 特別利益および特別損失
特別利益は前期に比べ10百万円増の17百万円となりました。
当期は有価証券および投資有価証券の売却益が発生したものの、損害賠償金の発生がありま せんでした。
特別損失は前期に比べ21百万円減少し、23百万円となりました。
投資有価証券売却損が22百万円発生しました。
⑥ 法人税・住民税および事業税
法人税・住民税および事業税は151百万円となりました。
⑦ 法人税等調整額
法人税等調整額は前期に比べ8百万円増加して△2百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当期は売上高の増加に伴い、売上原価や販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益となり当期純利益が201百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当期は営業債権が増加したことにより営業活動によるキャッシュ・フローは201百万円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入、利息及び配当金の受取額があったことにより111百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金による収入が300百万円あったものの、短期借入金の純増減額が100百万円減少し、長期借入金の返済による支出が782百万円あり、リース債務の返済による支出が23百万円、配当金の支払額が32百万円あったことにより652百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は693百万円と前期より339百万円の減少となりました。