四半期報告書-第39期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま す。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善、インバウンド需要等により、緩やかな回復基調にあるものの、国内個人消費の伸び悩みや中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社では「中期経営計画Ⅲ」を当事業年度より開始いたしました。イベントの企画・制作・運営を含む総合的な機能を更に発展、拡大し、顧客の課題を解決するソリューションの強化に注力すると共に、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底により収益の安定化と基盤強化に取り組んでおります。
売上高に関しましては、総じて堅調に推移して増収となりました。
また、利益に関しましては、材料費の見直しや資材の効率的な運用により売上総利益は増加いたしました。一方、施工制作業務を中心とした外部労働力、及び運送費などの外部委託費用の増加、並びに人件費等の増加、及び新基幹システム開発に向けた費用を含む構造改革費用などの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに減少しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は8,690百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は657百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益は669百万円(前年同期比15.0%減)、四半期純利益は425百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
当事業年度より、各部門別の分類について、事業の拡大に伴う業務の領域の変化に対応するため変更を行っております。
主な変更点は次の通りです。
・従来、レクリエーションに含まれていた「運動会」をスポーツ部門、「納涼祭」等のレクリエーション全般をフェスティバル部門へそれぞれ変更いたしました。
・従来、建設式典関連のみをセレモニー部門と分類しておりましたが、コンベンション部門に含まれていた各種式典関連をセレモニー部門へ変更いたしました。
・従来、資材のレンタル等を分類していた「その他」をその他事業部門と変更し、防災訓練や選挙関連の業務と新たに指定管理者事業を追加いたしました。
なお、各部門別の状況は次のとおりでありますが、前年同期比の算定については、前第3四半期累計期間の金額を変更後の部門に読み替えております。
[スポーツ部門]
日本陸上選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、紀の国わかやま国体・大会や各自治体のマラソン大会等のスポーツイベントの受注増加により、売上高は2,312百万円と前年同期比14.0%の増収となりました。
[セレモニー部門]
行幸啓行事や地鎮祭・竣工式等の受注減少により、売上高は2,058百万円と前年同期比18.3%の減収となりました。
[フェスティバル部門]
市民祭等の地域振興イベント等の受注増加により、売上高は1,891百万円と前年同期比5.7%の増収となりました。
[プロモーション部門]
プロモーションイベント・販売促進イベント等の受注減少により、売上高は1,498百万円と前年同期比2.6%の減収となりました。
[コンベンション部門]
自治体主催のシンポジウム等の受注増加により、売上高は611百万円と前年同期比34.0%の増収となりました。
[その他事業部門]
統一地方選挙等の選挙関連に加え、指定管理者業務の参入により受注が増加し、売上高は317百万円と前年同期比31.9%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,087百万円増加し、7,579百万円となりました。これは主に現金及び預金が471百万円増加し、受取手形及び売掛金が693百万円増加したことによるものであります。
(負 債)
当第3四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて731百万円増加し、3,111百万円となりました。これは主に買掛金が243百万円減少したものの、借入金が1,101百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて355百万円増加し、4,467百万円となりました。これは主に利益剰余金が365百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。