四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・日本銀行の金融政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善・企業の設備投資の増加など緩やかな回復基調の動きが見られたものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込み、円安及び原油高に伴う輸入原材料やエネルギー価格の上昇、夏場の天候不順等に加え、海外景気の下振れリスクによる不安定要素もあり、先行きは不透明な状況になっております。
このような状況下、当社では平成24年度より開始した「中期経営計画Ⅱ」の最終年度として、企画・制作・運営機能を含む総合的な機能を更に充実させ、収益性の向上に取り組んでおります。
売上高に関しましては、大型イベントの受注等もあり、総じて順調に推移して増収となりました。
利益に関しましては、売上高の増加に加え各種原価低減への取組みが功を奏し、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに増加しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,773百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は185百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は192百万円(前年同期比37.7%増)、四半期純利益は107百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
[スポーツ部門]
日本陸上競技選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、全国高校総体開会式、秋の長崎がんばらんば国体・大会のリハーサル及び仮設建築物等の受注増加があり、売上高は1,289百万円と前年同期比79.6%の増収となりました。
[セールスプロモーション部門]
展示会並びにセールスプロモーション案件の受注減少により、売上高は920百万円と前年同期比10.4%の減収となりました。
[セレモニー部門]
地鎮祭・竣工式等の受注増加により、売上高は907百万円と前年同期比6.9%の増収となりました。
[フェスティバル部門]
大規模な市民祭等の受注による地域振興イベント等の受注増加や消防救助技術大会の受注により、売上高は776百万円と前年同期比2.7%の増収となりました。
[コンベンション部門]
会議イベントは受注が増加したものの、選挙関連の実施が当該期間にはなく、売上高は542百万円と前年同期比21.3%の減収となりました。
[レクリエーション部門]
運動会・納涼祭等の企業内行事の受注増加により、売上高は313百万円と前年同期比15.2%の増収となりました。
[その他部門]
その他の受注が減少し、売上高は23百万円と前年同期比3.4%の減収となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は前事業年度末に比べて394百万円増加し、6,696百万円となりました。これは主に現金及び預金が419百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が749百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて335百万円増加し、2,740百万円となりました。これは主に借入金が517百万円増加したことと、買掛金が16百万円、未払法人税等が42百万円、賞与引当金が22百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて59百万円増加し、3,955百万円となりました。これは主に利益剰余金が58百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて419百万円減少し、274百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は843百万円(前年同期は資金583百万円の支出)となりました。
これは主に税引前四半期純利益が192百万円あったことに加え、売上債権が768百万円、たな卸資産が75百万円それぞれ増加し、仕入債務が16百万円減少し、法人税等の支払が105百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は29百万円(前年同期は資金131百万円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が17百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円それぞれあったものの、利息及び配当金の受取額が8百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は453百万円(前年同期は資金159百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が282百万円、リース債務返済による支出が10百万円、配当金の支払額が48百万円それぞれあったものの、短期借入による収入が800百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。