四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や住宅着工・マンション販売等の伸び悩みが見られた一方で、好調な企業業績の持続や設備投資の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。
このような状況下、当社では「中期経営計画Ⅲ」を策定し、当事業年度より開始いたしました。イベント・プロモーションの総合請負企業として更に発展、拡大し、さらなる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指すために、顧客起点を実践し顧客の課題を解決するソリューションへの対応力を強化すると共に、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底により収益の安定化と基盤強化に取り組んでおります。
売上高に関しては総じて堅調に推移して増収となりました。
また、利益に関しては、外注費等の原価低減により売上総利益は増加いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益、経常利益、四半期純利益ともに減少しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,318百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は27百万円(前年同期比45.5%減)、経常利益は31百万円(前年同期比44.1%減)、四半期純利益は13百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
当第1四半期累計期間より、各部門別の分類について、事業の拡大に伴う業務の領域の変化に対応するため変更を行っております。
主な変更点は次の通りです。
・従来、レクリエーションに含まれていた「運動会」をスポーツ部門、「納涼祭」等のレクリエーション全般をフェスティバル部門へそれぞれ変更いたしました。
・従来、建設式典関連のみをセレモニー部門と分類しておりましたが、コンベンション部門に含まれていた各種式典関連をセレモニー部門へ変更いたしました。
・従来、資材のレンタル等を分類していた「その他」をその他事業部門と変更し、防災訓練や選挙関連の業務と新たに指定管理者事業を追加いたしました。
なお、各部門別の状況は次のとおりでありますが、前年同期比の算定については、前第1四半期累計期間の金額を変更後の部門に読み替えております。
[セレモニー部門]
地鎮祭・竣工式等の減少により、売上高は618百万円と前年同期比3.3%の減収となりました。
[スポーツ部門]
日本陸上選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注があったものの、国民体育大会の設計等関連業務の受注減少やその他スポーツイベントの受注減少により、売上高は576百万円と前年同期比14.1%の減収となりました。
[プロモーション部門]
展示会・販売促進イベント等の受注増加により、売上高は449百万円と前年同期比5.0%の増収となりました。
[フェスティバル部門]
市民祭等の地域振興イベント等の受注減少により、売上高は335百万円と前年同期比1.9%の減収となりました。
[コンベンション部門]
会議イベント等の受注増加により、売上高は193百万円と前年同期比40.9%の増収となりました。
[その他事業部門]
統一地方選挙等の受注増加に伴い、売上高は144百万円と前年同期比150.6%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第1四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて196百万円減少し、6,295百万円となりました。これは主に現金及び預金が330百万円減少したことと受取手形及び売掛金が164百万円増加したことによるものであります。
(負 債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べて150百万円減少し、2,229百万円となりました。これは主に借入金が158百万円増加したものの、買掛金が128百万円減少し流動負債のその他(未払金)が135百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べて46百万円減少し、4,066百万円となりました。これは主に利益剰余金が46百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。