四半期報告書-第40期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響を受け、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続いており、企業収益は高い水準にあるものの、個人消費の伸び悩み、円高の企業業績への影響、先行きの不透明感がぬぐいきれない状況が強まっております。
このような状況下、当社では平成28年3月期より開始した「中期経営計画Ⅲ」に基づき、顧客起点の実践による顧客の課題解決に向けた対応力を強化するとともに、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底による収益の安定化と基盤強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高に関しては総じて堅調に推移して増収となり、利益に関しては、売上高の増加に加え、材料費の見直しや資材の効率的な運用などの各種原価低減への取組みが功を奏し、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに増加しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,622百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は111百万円(前年同期比306.5%増)、経常利益は116百万円(前年同期比266.6%増)、四半期純利益は73百万円(前年同期比427.1%増)となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
[スポーツ部門]
スポーツ部門は、日本陸上競技選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、競技大会の運営業務の受注が増えたことや、運動会の受注増加などにより、売上高は770百万円と前年同期比33.6%の増収となりました。
[セレモニー部門]
セレモニー部門は、建設式典単価の増加、周年記念事業の受注数増加などにより、売上高は677百万円と前年同期比9.5%の増収となりました。
[プロモーション部門]
プロモーション部門は、企画提案力の強化などにより案件単価が増加したことにより、売上高は534百万円と前年同期比19.1%の増収となりました。
[フェスティバル部門]
フェスティバル部門は、付加価値提案による営業活動の結果、販売単価が増加したことにより、売上高は369百万円と前年同期比10.2%の増収となりました。
[コンベンション部門]
コンベンション部門は、定例案件は概ね受注できたものの、コンベンション部門全体の案件数減少により、売上高は180百万円と前年同期比6.7%の減収となりました。
[その他事業部門]
その他事業部門は、昨年度に行われた統一地方選挙関連の代替案件が少なく、売上高は89百万円と前年同期比38.1%の減収となりました。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第1四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて40百万円減少し、6,641百万円となりました。これは主に現金及び預金が209百万円減少し、受取手形及び売掛金が138百万円増加したことによるものであります。
(負 債)
当第1四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて23百万円減少し、2,355百万円となりました。これは主に買掛金が85百万円、賞与引当金が59百万円増加したものの、流動負債その他に含まれる未払金が158百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて16百万円減少し、4,286百万円となりました。これは主に利益剰余金が8百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。