有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	48,815千円	44,177千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,343千円	18,409千円
未払事業税	12,599千円	10,639千円
未払事業所税	3,377千円	3,240千円
退職給付引当金繰入額否認	25,734千円	26,111千円
投資有価証券評価損否認	27,474千円	27,474千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	32,698千円	33,789千円
株式報酬費用	-千円	3,873千円
資産除去債務	11,502千円	15,320千円
会員権評価損否認	8,328千円	7,655千円
その他	18,539千円	14,393千円
評価性引当額	△98,775千円	△93,599千円
繰延税金資産合計	108,638千円	111,484千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,533千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,389千円	△4,226千円
繰延税金負債合計	△8,922千円	△4,226千円
繰延税金資産の純額	99,715千円	107,258千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割	4.6%	5.3%
評価性引当額の純増	△1.3%	△1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.9%
税額控除	△2.9%	-%
その他	0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	36.3%