有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金繰入額	45,256千円	34,471千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,140千円	2,584千円
未払事業税	8,074千円	10,513千円
未払事業所税	3,764千円	3,339千円
その他	5,967千円	12,347千円
評価性引当額	△1,746千円	△203千円
流動資産計	66,457千円	63,053千円
固定資産
退職給付引当金繰入額否認	24,563千円	23,649千円
投資有価証券評価損否認	30,683千円	27,474千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	20,918千円	24,279千円
資産除去債務	14,515千円	12,170千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,836千円	27,282千円
会員権評価損否認	8,785千円	8,328千円
その他	7,437千円	11,808千円
評価性引当額	△104,205千円	△100,846千円
固定資産計	29,534千円	34,147千円
繰延税金資産合計	95,992千円	97,200千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△3,969千円	-
資産除去債務に対応する除去費用	△4,936千円	△3,835千円
繰延税金負債計	△8,906千円	△3,835千円
繰延税金資産の純額	87,085千円	93,365千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割等	5.7%	5.3%
評価性引当金の増減	△6.1%	0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.9%
税額控除	△2.4%	△2.4%
その他	1.2%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	38.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきましては30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につきましては30.6%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。