有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	44,177千円	92,449千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,409千円	23,344千円
未払事業税	10,639千円	26,473千円
未払事業所税	3,240千円	3,261千円
退職給付引当金繰入額否認	26,111千円	26,726千円
投資有価証券評価損否認	27,474千円	9,400千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	33,789千円	28,874千円
株式報酬費用	3,873千円	8,341千円
資産除去債務	15,320千円	10,600千円
会員権評価損否認	7,655千円	7,655千円
その他	14,393千円	43,287千円
評価性引当額	△93,599千円	△79,455千円
繰延税金資産合計	111,484千円	200,958千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,226千円	△3,878千円
繰延税金負債合計	△4,226千円	△3,878千円
繰延税金資産の純額	107,258千円	197,079千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	5.3%	2.0%
評価性引当額の純増	△1.1%	△1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.4%
その他	0.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%	32.6%