有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	71,068千円	105,781千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,729千円	16,364千円
未払事業税	100,234千円	43,837千円
未払事業所税	3,370千円	3,267千円
退職給付引当金繰入額否認	27,901千円	28,120千円
投資有価証券評価損否認	10,012千円	10,012千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	28,874千円	25,506千円
株式報酬費用	14,177千円	14,140千円
資産除去債務	10,614千円	10,619千円
会員権評価損否認	7,655千円	7,655千円
その他	35,920千円	47,690千円
評価性引当額	△75,521千円	△85,654千円
繰延税金資産合計	261,038千円	227,342千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,003千円	△2,341千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,197千円	△2,868千円
繰延税金負債合計	△5,201千円	△5,210千円
繰延税金資産の純額	255,836千円	222,131千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
住民税均等割	-	0.8%
評価性引当額の純増	-	0.3%
その他	-	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。