有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,619,559千円
無形固定資産 143,578千円
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。
当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損損失1,921千円を計上しています。
この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
この見積りは、追加情報に記載の事項を前提としています。このため、この前提が変更された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 667,987千円
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。
当事業年度において、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産571,005千円を計上しています。
将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
この見積りは、追加情報に記載の事項を前提としています。このため、この前提が変更された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,619,559千円
無形固定資産 143,578千円
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。
当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損損失1,921千円を計上しています。
この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
この見積りは、追加情報に記載の事項を前提としています。このため、この前提が変更された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 667,987千円
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。
当事業年度において、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産571,005千円を計上しています。
将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
この見積りは、追加情報に記載の事項を前提としています。このため、この前提が変更された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。