のれん償却額 - コンサルタント事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年9月30日
- 2億2300万
- 2016年9月30日 -5.83%
- 2億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。2021/12/23 16:04
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法区分 主要業務 コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2021/12/23 16:04
主として、コンサルタント事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/12/23 16:04
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関係するセグメント名 国土交通省 11,056 コンサルタント事業 - #4 事業の内容
- なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2021/12/23 16:04
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。区分 主要業務 主要な会社 コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント ㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テック㈱エフェクトKISO-JIBAN SingaporePte Ltd.KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.CHODAI KOREA CO., LTD. サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート ㈱長大順風路㈱
- #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。2021/12/23 16:04
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
区分 主要業務 コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート - #6 従業員の状況(連結)
- 2021年9月30日現在2021/12/23 16:04
(注)1.従業員数(契約社員を含む)は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) コンサルタント事業 1,519 サービスプロバイダ事業 44
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような状況の中、公共事業投資額については、近年約7兆円の水準で安定的に推移しているほか、昨年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定されております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。2021/12/23 16:04
当社グループは、総合建設コンサルタントとして基幹事業である構造事業と道路事業を強みとしており、国内および海外においてコンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業において事業展開を行っております。また顧客基盤につきましては国土交通省、各自治体、民間企業等を有しております。
(1) 経営の基本方針 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2021/12/23 16:04
(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) 前年同期比(%) コンサルタント事業(百万円) 22,579 108.6 サービスプロバイダ事業(百万円) 324 155.9
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。