9624 長大

9624
2021/09/28
時価
216億円
PER
9倍
2010年以降
赤字-85.88倍
(2010-2021年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.16-1.34倍
(2010-2021年)
配当 予
2.65%
ROE
13.31%
ROA
7.34%
資料
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CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】

連結

2008年9月30日
1億6300万
2009年9月30日 -50.31%
8100万
2010年9月30日 +143.21%
1億9700万
2011年9月30日 +17.77%
2億3200万
2012年9月30日 +87.93%
4億3600万
2013年9月30日 -34.17%
2億8700万
2014年9月30日 +37.63%
3億9500万
2015年9月30日 -19.75%
3億1700万
2016年9月30日 -31.23%
2億1800万
2017年9月30日 +85.78%
4億500万
2018年9月30日 +42.96%
5億7900万

個別

2008年9月30日
1億6000万
2009年9月30日 -56.25%
7000万
2010年9月30日 +178.57%
1億9500万
2011年9月30日 +17.95%
2億3000万
2012年9月30日 -9.57%
2億800万
2013年9月30日 -39.42%
1億2600万
2014年9月30日 +22.22%
1億5400万
2015年9月30日 -30.52%
1億700万
2016年9月30日 -30.84%
7400万
2017年9月30日 +144.59%
1億8100万
2018年9月30日 +13.26%
2億500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/12/23 16:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
2021/12/23 16:04
#3 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であり、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。
当事業年度の当社の事業活動及び業績に与える影響は総じて軽微でしたが、海外事業においては、受注や業務の遅延等により業績に影響が発生している状況であり、翌事業年度においても影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。
当社の事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/23 16:04
#4 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であり、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。
当連結会計年度の当社グループの事業活動及び業績に与える影響は総じて軽微でしたが、海外事業においては、受注や業務の遅延等により業績に影響が発生している状況であり、翌連結会計年度においても影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。
当社グループの事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/23 16:04