訂正有価証券報告書-第50期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年9月30日)
(*1) 受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
(*1) 受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)業務未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,461 | 4,461 | - |
| (2)受取手形及び完成業務未収入金 | 3,294 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △9 | ||
| 3,284 | 3,284 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 173 | 173 | - |
| 資産計 | 7,919 | 7,919 | - |
| (1)業務未払金 | 885 | 885 | - |
| (2)長期借入金(*2) | 901 | 949 | 48 |
| 負債計 | 1,786 | 1,834 | 48 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,627 | 6,627 | - |
| (2)受取手形及び完成業務未収入金 | 3,129 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6 | ||
| 3,122 | 3,122 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 220 | 220 | - |
| 資産計 | 9,970 | 9,970 | - |
| (1)業務未払金 | 1,106 | 1,106 | - |
| (2)長期借入金(*2) | 662 | 708 | 45 |
| 負債計 | 1,769 | 1,815 | 45 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)業務未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (平成29年9月30日) |
| 非上場株式等 | 426 | 330 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,461 | - | - | - |
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 3,294 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期がある もの | 111 | - | - | - |
| 合計 | 7,867 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,627 | - | - | - |
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 3,129 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期がある もの | - | - | - | - |
| 合計 | 9,757 | - | - | - |
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 200 | 251 | 100 | 100 | 50 | 200 |
| リース債務 | 70 | 67 | 37 | 11 | 2 | - |
| 合計 | 270 | 318 | 137 | 111 | 52 | 200 |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 212 | 100 | 100 | 50 | - | 200 |
| リース債務 | 73 | 43 | 17 | 4 | - | - |
| 合計 | 285 | 143 | 117 | 54 | - | 200 |