為替差損
連結
- 2008年9月30日
- 1200万
- 2009年9月30日 +58.33%
- 1900万
- 2010年9月30日 -5.26%
- 1800万
- 2011年9月30日 -27.78%
- 1300万
- 2016年9月30日 +853.85%
- 1億2400万
- 2018年9月30日 -69.35%
- 3800万
- 2019年9月30日 +173.68%
- 1億400万
- 2020年9月30日 -71.15%
- 3000万
個別
- 2008年9月30日
- 1200万
- 2009年9月30日 +58.33%
- 1900万
- 2010年9月30日 -5.26%
- 1800万
- 2011年9月30日 -27.78%
- 1300万
- 2016年9月30日 +484.62%
- 7600万
- 2018年9月30日 -63.16%
- 2800万
- 2019年9月30日 -21.43%
- 2200万
- 2020年9月30日 -18.18%
- 1800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (10) 新規事業の取組みに伴うリスク2021/12/23 16:04
当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れが発生、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社におきましては、当該リスクへの対応策として、事業評価会議規程に基づき、経営会議の諮問を受けて、構成メンバーに社外取締役や行政経験者である理事も名を連ねる事業評価会議を開催して、新規事業の実施可否について評価を行い、これに基づき、取締役会で最終的な機関決定を行っております。さらに、新規事業が開始した後も、所管部門は四半期ごとに進捗状況を経営会議へ報告することになっており、状況・環境変化への迅速な対応を可能とする体制を構築しています。