- #1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 受注損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2021/12/23 16:04- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 受注損失引当金
受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。2021/12/23 16:04 - #3 受注損失引当金繰入額の注記（連結）
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)
2021/12/23 16:04- #4 引当金明細表（連結）
- 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額であります。なお、対応する未成業務支出金とは相殺せずに両建てで表示しております。2021/12/23 16:04
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
(受注損失引当金の算定)
当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、受注損失引当金の算定において使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。当社グループでは、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
2021/12/23 16:04- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表上に計上した金額
受注損失引当金 131百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(工事進行基準による収益認識)2021/12/23 16:04 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
受注損失引当金 216百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。損失見込額は業務収益総額から業務原価総額を差し引いて算出しております。
② 主要な仮定
損失見込額は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(工事進行基準による収益認識)2021/12/23 16:04
