退職給付費用
連結
- 2013年9月30日
- 1億9200万
- 2014年9月30日 +16.15%
- 2億2300万
- 2015年9月30日 -26.46%
- 1億6400万
- 2016年9月30日 -2.44%
- 1億6000万
- 2017年9月30日 +1.25%
- 1億6200万
- 2018年9月30日 +3.7%
- 1億6800万
- 2019年9月30日 -9.52%
- 1億5200万
- 2020年9月30日 +3.95%
- 1億5800万
- 2021年9月30日 +10.13%
- 1億7400万
個別
- 2013年9月30日
- 1億4500万
- 2014年9月30日 -14.48%
- 1億2400万
- 2015年9月30日 -9.68%
- 1億1200万
- 2016年9月30日 -3.57%
- 1億800万
- 2017年9月30日 +3.7%
- 1億1200万
- 2018年9月30日 +7.14%
- 1億2000万
- 2019年9月30日 -16.67%
- 1億
- 2020年9月30日 +6%
- 1億600万
- 2021年9月30日 +8.49%
- 1億1500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/12/23 16:04
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 株式給付引当金繰入額 - 13 退職給付費用 158 174 貸倒引当金繰入額 △0 108 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2021/12/23 16:04
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2021/12/23 16:04
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度(建設コンサルタンツ企業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。