営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	44百万円
営業利益	6
経常利益	6

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、当該事業の売上実績及び売上原価実績を、提出会社の損益計算書の構成比率を使用し、販売費及び一般管理費以下を算出し、当連結会計年度における当該事業稼働月数で除し、当該事業未稼働月数を乗ずることにより、影響の概算額としております。

2017/08/10 10:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が84百万円増加し、利益剰余金が56百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.55円減少しております。1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/08/10 10:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億32百万円増加し、利益剰余金が84百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.80円減少しております。1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/08/10 10:17

#4 財務制限条項に関する注記

・借入人の本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
・借入人の本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業利益を損失とならないようにすること。

2017/08/10 10:17