全事業営業利益
連結
- 2008年9月30日
- 4億4700万
- 2009年9月30日
- -3億7800万
- 2010年9月30日
- 3億6700万
- 2011年9月30日
- -9億2300万
- 2012年9月30日
- 9200万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 13億6200万
- 2014年9月30日 +30.62%
- 17億7900万
- 2015年9月30日 -37.27%
- 11億1600万
- 2016年9月30日 -27.42%
- 8億1000万
- 2017年9月30日 +89.01%
- 15億3100万
- 2018年9月30日 +11.63%
- 17億900万
- 2019年9月30日 +69.87%
- 29億300万
- 2020年9月30日 +8.47%
- 31億4900万
- 2021年9月30日 +21.88%
- 38億3800万
個別
- 2008年9月30日
- 4億2600万
- 2009年9月30日
- -4億1800万
- 2010年9月30日
- 3億2300万
- 2011年9月30日
- -7億9200万
- 2012年9月30日
- 3億3800万
- 2013年9月30日 +56.21%
- 5億2800万
- 2014年9月30日 -18.18%
- 4億3200万
- 2015年9月30日 -52.31%
- 2億600万
- 2016年9月30日 +11.65%
- 2億3000万
- 2017年9月30日 +115.22%
- 4億9500万
- 2018年9月30日 +69.49%
- 8億3900万
- 2019年9月30日 +64.72%
- 13億8200万
- 2020年9月30日 +30.17%
- 17億9900万
- 2021年9月30日 +4.11%
- 18億7300万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 数値目標2021/12/23 16:04
目標達成に向けた施策売上高(百万円) 営業利益(百万円) 従業員数(人) 連結 35,700 3,000 約1,750 個別 20,000 1,700 約 900
「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の6つの方針に基づき事業を推進してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループにおきましては、2019年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2019」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。2021/12/23 16:04
その2年目となる第54期(当期)では、連結売上高及び当社個別売上高ともに、第53期(前期)からそれぞれ11.6%、8.8%と増加となりました。また、期間利益(営業利益)におきましても、連結および個別においてそれぞれ21.9%、4.1%と前期に比べ増加しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大による翌期繰越等の影響があったものの、道路事業、構造事業等の受注増加を図ることができたためです。
新型コロナウイルス感染症の業績への影響におきましては、国内における公共事業を中心とする基幹事業では影響は軽微です。海外事業においては、案件受注の遅延、業務完了の遅延等による翌期への繰越等の影響が発生している状況であります。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であることから、感染の最新の状況や収束に関する情報等を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っていくこととしております。