自己株式
連結
- 2018年9月30日
- -3億4900万
- 2019年6月30日
- -2億8500万
有報情報
- #1 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】2019/08/09 13:51
e>2019年6月30日現在 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 2019年6月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) ― ― 完全議決権株式(その他) 89,870 ― 単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式 発行済株式総数 9,416,000 ― ― (注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己株式のうち、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する株式209,700株を含めておりません。総株主の議決権 ― 89,870 ―
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。 - #2 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注) 自己株式には、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する株式209,700株を含めておりません。2019/08/09 13:51 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 本プランは、「長大グループ社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。2019/08/09 13:51
会計処理については、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を採用しており、従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結計算書類に含めて計上しています。そのため、従持信託が保有する当社株式は当社の自己株式として、従持信託の借入れは当社の借入れとして処理しています。
(3)信託に残存する自社の株式 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2019/08/09 13:51
2.普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式を控除し算定しております。