#1 固定資産の減価償却の方法: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、2005年10月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/12/23 16:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が10億13百万円減少したものの、受取手形及び完成業務未収入金が20億73百万円、未成業務支出金が3億39百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が減少となった主な要因は、建物及び構築物(純額)が73百万円、繰延税金資産が62百万円それぞれ減少したことによるものです。
[負債]
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、2005年10月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、2005年10月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～7年
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 16:13