① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、2005年10月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)		当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物	7	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0		1

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、2005年10月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(剰余金の処分)
当社は、2021年12月7日開催の臨時取締役会において、2021年12月23日付にて親会社である人・夢・技術グループ株式会社に金銭配当すること、並びに、2021年12月22日付けにて当社が保有する一部の土地建物等及び2021年12月23日付けにて当社が保有する一部の子会社株式等を親会社である人・夢・技術グループ株式会社に現物配当することについて、2021年12月22日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認され、剰余金の処分を実施いたしました。
1.剰余金の処分の目的

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