訂正有価証券報告書-第44期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益に改善がみられるなか、雇用・所得環境にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な海外情勢などによる懸念事項も発生しております。
当社を取り巻く事業環境におきましては、ショッピングセンターを中心とした商業施設の新規出店及び定期借家契約満了によるリニューアルに伴う、テナントの新規出店及び改装の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社は継続したコスト管理に努めるとともに、社内体制の整備及び強化を行い、お客様のニーズにお応えしてきました。
この結果、当事業年度の売上高は513億71百万円(前事業年度比6.5%増)、営業利益は35億45百万円(前事業年度比8.6%増)、経常利益は35億46百万円(前事業年度比5.5%増)、当期純利益は22億27百万円(前事業年度比26.7%増)となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の業績は次のとおりであります。
a.複合商業施設・総合スーパー
複合商業施設分野では、新規商業施設の出店及び既存商業施設の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。
総合スーパー分野では、既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は堅調に推移しております。
この結果、当分野の当事業年度売上高は72億40百万円(前事業年度比-%)となりました。
b.食品スーパー・コンビニエンスストア
食品スーパー分野では、新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。
コンビニエンスストア分野では、出店計画の見直しにより、新規出店は減少しておりますが、建築工事及び既存店舗の改装に伴う受注は堅調に推移しております。
この結果、当分野の当事業年度売上高は57億49百万円(前事業年度比-%)となりました。
c.各種専門店
各種専門店分野では、商業施設への新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注は堅調に推移しているものの、衣料品関連の既存顧客における出店計画の見直し及び既存店舗への設備投資差し控えの影響を受け、売上高は減少いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は267億83百万円(前事業年度比-%)となりました。
d.飲食店
飲食店分野では、商業施設への新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は67億22百万円(前事業年度比-%)となりました。
e.サービス等
サービス等分野では、娯楽・余暇関連の新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注の他、金融関連の新規出店の受注により、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は48億75百万円(前事業年度比-%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億10百万円減少し、77億61百万円(前事業年度比3.8%減)となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億29百万円の収入(前事業年度は21億21百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払が11億30百万円あったものの、税引前当期純利益35億36百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億63百万円の支出(前事業年度は8億34百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により8億43百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億76百万円の支出(前事業年度は10億9百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払が10億74百万円あったことによるものです。