剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年12月31日
- -13億5308万
- 2020年12月31日
- -10億3907万
- 2021年12月31日
- -8億8939万
- 2022年12月31日
- -8億8608万
- 2023年12月31日
- -8億8259万
個別
- 2012年12月31日
- -5億9326万
- 2013年12月31日 -14.81%
- -6億8113万
- 2014年12月31日 -48.38%
- -10億1068万
- 2015年12月31日 -6.52%
- -10億7657万
- 2016年12月31日 -6.12%
- -11億4244万
- 2017年12月31日
- -10億9847万
- 2018年12月31日 -14.99%
- -12億6315万
- 2019年12月31日 -7.12%
- -13億5308万
- 2020年12月31日
- -10億3907万
- 2021年12月31日
- -8億8939万
- 2022年12月31日
- -8億8608万
- 2023年12月31日
- -8億8259万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ト.取締役会にて決議できる株主総会決議事項2024/03/27 15:00
剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
チ.取締役の定数 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/03/27 15:00
(注) 当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株
(単元未満株式についての権利) - #3 配当政策(連結)
- 当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安定配当を維持することを基本とし、株主の皆様に利益還元を心掛けてまいりたいと考えております。2024/03/27 15:00
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議に基づき、期末配当は1株当たり18円に創立75周年の記念配当4円を加えまして1株当たり22円(中間配当18円を含めた年間40円の配当)としております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質を維持しながら将来の事業展開に役立てることにしております。